1月10日 圧制に代わるマネジメント

政治においては、自由な民主主義と独裁的な全体主義とは対局的な位置関係にあり、生まれてきたことの価値、人間らしく生きていくためには自由な民主主義の下で経済・社会活動をしていくことが最善です。

 

民主的に企業経営を実践していくには、自由自立した組織を構築し、責任あるマネジメントにおいて成果を出すことが必須です。

全体主義的な企業経営、責任を与えず、恐怖によって支配すると商品・サービスは強制的

恣意的かつ不経済に行われ膨大なコストを伴い、持続可能な発展には遠く及びません。

 

しかし、中小企業においては自立的な組織、全員経営が理想ではあります。組織の一人一人が自発的に考え、動けるようになれば組織も活性化していくことは必然となります。

そういった組織を構築するまでに、ある部分トップダウン、トップからの指示も必要な場面があるとも考えます。それは独裁的、強制的に指示をして圧力をかけるということではなく、トップが号令をかけ旗振り役として指示を出すということ、これもトップの役割の一つと考えています。

 

そういう点で、先日 豊田章男会長の言葉はなるほどと思いました。

「トップダウンとはトップが指示、命令をするということではなく、トップが現場まで下りてくる(=ダウン)ことである。」と。

 

また、山本五十六の言葉を心に刻みます。

「やってみせ、言って聞かせて、させてみせ、ほめてやらねば、人は動かじ。」

「話し合い、耳を傾け、承認し、任せてやらねば、人は育たず。」

「やっている。姿を感謝で見守って、信頼せねば、人は実らず。」

 

民主主義的なアプローチが持続可能な成功に繋がる一方で、それを実現するためには組織全体の文化や価値観の変革が必要です。経営者がリーダーシップを発揮し、組織全体に理念・価値観を浸透させ、共有する目標に向かって協力することで、企業は圧制に代わるマネジメントを実現し、持続的な発展を達成できると考えます。

 

 

■NEXT ACTION

「さらに成果をあげるには何をなすべきか?」

 

成果を更に向上させるためには、以下の要素に焦点を当てて取組んでいこうと思います。

 

  1. ミッション、ビジョン、バリュー(MVV)の浸透
  2. 円滑なコミュニケーション
  3. 組織の把握と社員の役割の明確化
  4. 社員のスキル開発とモチベーション向
  5. テクノロジーの活用
  6. 柔軟で適応力のある組織文化の構築
  7. 社会的責任の推進

 

これらの要素を組織の戦略に統合し、持続的な改善を進めることで、組織全体のパフォーマンスを向上させ、より良い成果を生み出すことを目指します。

従業員のエンゲージメントを高め、競争環境における優位性を確立していきます。

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